3月14日、株式会社大分銀行は 、顧客情報が記載された訪問予定・活動日誌を紛失したことを発表した。
3月11日、埼玉県福祉部は 、川越児童相談所の職員が、管内の坂戸市教育委員会の主催する就学支援委員会
3月7日、大宮アルディージャは 、オフィシャルサッカーマガジン「パモス」2008年3月号発送において、一部の会員に、他の会員の宛名ラベルが貼り付けられたことを発表した。
2月29日、旭川医科大学病院は 、同院の臨床検査・輸血部から、患者の検体及び臨床分離菌株が、医薬品会社４社に対し提供されていたとの報道を確認した。さらに、一部ではあるが、検体に付随した患者の個人情報も併せて提供されていたことも発表した。
さいたま市消防局は 、3月3日北消防署職員の私用パソコンから個人情報を含む行政資料がインターネット上に流出している可能性があることを発表した。
酒田信用金庫は 、3月17日の鶴岡信用金庫との合併前に事務リスク総点検の一環として、顧客情報管理にかかる自主点検を実施して、検査結果を発表。
経済産業省は 、個人情報保護法が平成１７年４月に全面施行されてから２年経過し、個人情報を巡る国民の認識や社会情勢が変化していることを踏まえ、「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」を一部改正し、３月１日付けで施行した。
日本ヒューレット・パッカード株式会社は 、同社がホームページ上で実施したキャンペーンおよびセミナー申込み、アンケート等に登録された顧客の情報を記録されたファイルの一部が一定期間、インターネットからアクセス可能な状態であったことを発表した。
特許庁は 、2月26日、同庁が保有する個人情報の一部が流出したことを発表した。
ＮＨＫ高知放送局は 、同局で受信料の契約業務に従事している個人委託事業者が25日高知市内で業務